関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
これは、高等学校や中等教育学校の後期課程及び特別支援学校高等部においては、教職員や生徒が使用することを想定し、幼稚園、小中学校等では教職員が使用することを想定しております。 児童生徒については、一定の条件の下で補完的な対応として、小学校４年生以上が使用することは考えられるとうふうにありますが、そこで、今までの市内の学校での使用状況についてをお伺いいたします。
これは、高等学校や中等教育学校の後期課程及び特別支援学校高等部においては、教職員や生徒が使用することを想定し、幼稚園、小中学校等では教職員が使用することを想定しております。 児童生徒については、一定の条件の下で補完的な対応として、小学校４年生以上が使用することは考えられるとうふうにありますが、そこで、今までの市内の学校での使用状況についてをお伺いいたします。
「現高等部を高等特別支援学校にすることによって、新しく造られようとしている学校がコンパクトになって学校全体にゆとりが生まれるのではないか」との紹介議員への質疑に、「障がいといってもいろいろな障がいがあり、小中高一貫ということで体格的な差もある。そういったものを同じ学校の中で指導をするということには多少無理があると思っている。
障がいのある子どもたちの高等部進学に関してお尋ねをいたします。 特別支援学級に通う子どもたちが、高等部に行くに当たっては影響してくると思うんですけれども、今までの市立で小学校からずうっと流れていく進学の流れの中に特別支援学級の子どもたちが入ってくる高等部進学の流れというか、形をどのように描いていらっしゃいますか。 ○委員長（瀬川利生君） 請願と何か関係があるんでしょうか。
その中で、新たに整備する特別支援学校は、知的障がいのある高等部生徒のみが通う現在の各務原特別支援学校を、小中高一貫で、知的障がいに加え肢体不自由や病弱の児童生徒も通うことができる総合型の特別支援学校として、那加から鵜沼に移転し新たに生まれ変わらせようとするものであります。
岐阜県は、平成29年３月に新子どもかがやきプラン（平成29年度から令和５年度の７年間）を策定し、その中で、特別支援学校高等部において、卒業後企業への就職を目指す軽度知的障がいのある生徒が増えている現状に対応するため、重点施策で県内各地域への高等特別支援学校機能の整備を進めています。
市内に養護学校高等部ができたことで、小・中の養護学校の問題は隠されてしまい、置き去りにされてきました。 各務原市の特別支援学校は、他市と比べて手厚い施策が取られています。しかし、重度の障がい児は、今も昔も市外へ通っている現状は変わりません。重い障がいの子どもも市内で学びたい、重い障がいの子どもを特別支援教育の真ん中に、この思いを育成者や保護者は市や県へ訴え続けたが、届かなかった。
◆委員（古川明美君） また基本計画の中には、高等部に通う生徒が全て就学できるような積算になっていましたけれども、自らの意思で県立岐阜清流高等特別支援学校とかに進学する人もいる中で、いろんな事情も整理して、人数とかの妥当性とか、そういうのはどういうふうに考えていくのか。 ◎参与［教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君） ただいまの質疑は、予算とは関係がないと考えられますが。
高等部の人数は今後増えていくので、今の校舎では対応できないという説明を受けています。例えば、高等部で市外へ通う52名のうち、岐阜清流高等特別支援学校への進学は23名います。その進路は、自分の意思で受験しての進学ですよね。建設の理由にある市外に通う133名の中には、そうした人も含まれています。
伝統ある高等部を移転することについては、卒業生や関係者の声を聞き慎重になるべきです。 そして、これら２つを合わせた事業費は莫大な金額が予想され、市の財政に大きな影響を与えることは間違いないと思われます。そのような基本構想に対して議会として説明を受け、議論を尽くして、市長、教育長に提言することは当然だと考えます。よって、請願第７号及び請願第８号に賛成します。
まず、就学前の幼少期から小学校、中学校、そして、特別支援学校の高等部まで含め、成長段階に合わせた途切れのない支援のため、情報共有のツールとしてサポートブックが配布をされていて、望ましい在り方だと受け止めていますが、時として保護者からそれが十分に生かされていないという声を聞くことがあります。
その次ですが、策定委員会では、現在の高等部を存続してはどうかという意見が出されて、関係者からもそういったお声をお聞きします。私は、現高等部を存続して、それ以外の特別支援学校を建設してはどうかというふうに考えます。その理由は、まず１つは、非常に今の高等部は伝統がある。高等部を現在の場所に残すべきという声は大きいというふうに私は感じております。２つ目は利便性がいいということですね。非常に利便性がいい。
現在、本市には各務原特別支援学校という市立の特別支援学校がありますが、この学校は知的障がいをお持ちの高等部の皆さんだけを対象としたものであります。
そして、３つ目の疑問は現在の高等部を残す考えのないことです。 委員の中からは、分校でもいいので、現在の高等部を残す考えはないかという意見がありました。アンケート結果にもそのような声が複数ありました。就職に期待をする保護者が多い中、現在の高等部は駅も近く研修も充実していて、高い就労率となっています。市の考えとしては、現在公園の構想がありますので、今の高等部を残す考えはないとの意見でした。
学校教育活動再開支援事業として、市立の小中学校、特別支援学校、市岐商における感染症対策などの経費１億４００余万円を、感染症の影響を踏まえた学びの保障として、児童生徒の学習支援、学校生活への適応への支援のため、小中学校に学習指導員を配置する経費１，１００余万円を、また、学校における感染症対策として行う教室内の換気、消毒作業などを支援するため、小中学校、特別支援学校小中学部にスクール・サポート・スタッフ及び特別支援学校高等部
３点目、特別支援学校高等部の新３年生は、進路決定に不可欠な時期が臨時休校となっていたことにより、進路相談や就業体験実習、現場実習に向けての面接や実技等の対策などの取組にも影響が出ていると思われます。 実習の延期などによる影響への対応と今後のスケジュールについてお聞かせください。 ４点目、やむを得ず変更や中止等余儀なくされた今年度の学校行事が数多くあると思います。
当初は、市内の幼稚園、小中学校、高等部を除く特別支援学校に通う本市児童生徒等を想定しておりましたが、様々な御意見をいただき、本市在住であれば市外に通う園児、児童生徒及び各種学校に通う生徒も対象とするよう対象者の範囲を改めたものであります。
恵那特別支援学校でございますけど、小学部が４９名、中学部が３１名、高等部が６６名の児童生徒が通学しておりまして、クラスは知的、自閉、虚弱のクラスがございまして、児童生徒の状態に合わせて併設されております。 ○議長（後藤康司君） ５番・近藤純二君。 ○５番（近藤純二君） 明確な把握が大変難しいようですが、知的障がいや自閉症の方が多いことはよくわかりました。
「特別支援学校整備基本構想・基本計画策定事業を行うが、発注する仕様書はどのような内容か」との質疑に、「コンセプトとしては、小学部・中学部・高等部を持つ。障がい種別は、知的障がいに加え、肢体不自由、軽度の病弱まで含む予定である。場所は、小・中学校と交流ができ、市のなるべく中心部、ある程度の広さを持った場所で、100人程度の規模の学校を現在考えている」との答弁。
◎教育長（加藤壽志君） コンセプトとしましては、小学部・中学部・高等部の３つの学部を持ったところになります。それから、障がい種別は、現在は各務原特別支援学校は知的障がいだけですが、知的障がいに加えて肢体不自由、そして軽度の病弱まで入ってくると思っています。
子どもたちにとって節目となる卒業式を、市立高等学校や中学校、特別支援学校高等部、中学部では既に実施しております。小学校の卒業式の実施に関しては、国が延長した期間の最終日が３連休明けになることから、その前の勤務日である１９日に保護者に連絡することとします。感染の拡大の危険性について十分注視しつつ、医学的アドバイスをいただきながら判断してまいりたいと思います。